行政書士試験対策：「過半数 / 3分の2以上 / 4分の3以上 / 全員」

1) 過半数が必要なもの

科目根拠条文必要な割合行為・場面
憲法憲法56条2項出席議員の過半数両議院の議事の原則的議決
憲法憲法68条1項但書国務大臣の過半数国務大臣は、その過半数を国会議員の中から選ばなければならない
憲法憲法79条3項国民の多数（実質的には投票者の過半数）最高裁判所裁判官国民審査における罷免
憲法憲法95条住民投票の過半数の同意一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定
憲法憲法96条1項国民投票等の過半数の賛成憲法改正の国民承認
行政法地方自治法78条投票の過半数の同意議会解散の直接請求後の住民投票による解散成立
行政法地方自治法83条投票の過半数の同意議員・長の解職請求後の住民投票による失職
行政法地方自治法116条1項出席議員の過半数普通地方公共団体の議会の普通議決
行政法地方自治法178条3項議員数の3分の2以上出席、かつ出席議員の過半数長の不信任議決後に議会が解散され、解散後初の議会で再度不信任議決をする場合
民法民法252条1項各共有者の持分価格の過半数共有物の管理に関する事項、軽微変更
民法民法670条1項組合員の過半数組合の業務決定
民法民法670条2項業務執行受任者の過半数複数人に組合業務の決定・執行を委任した場合の業務決定
民法民法685条2項総組合員の過半数組合解散後の清算人の選任
民法民法686条、670条準用清算人の過半数清算人が数人ある場合の清算事務の決定
商法・会社法会社法40条1項発起人の議決権の過半数発起設立における設立時役員等の選任
商法・会社法会社法309条1項議決権行使可能株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数株主総会の普通決議
商法・会社法会社法341条議決権行使可能株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数役員の選任・通常の解任。ただし監査役会設置会社における監査役の解任や、累積投票により選任された取締役の解任は特別決議
商法・会社法会社法324条1項種類株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席種類株主の議決権の過半数種類株主総会の普通決議
商法・会社法会社法369条1項議決参加可能取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数取締役会決議
商法・会社法会社法393条1項監査役の過半数監査役会決議
商法・会社法会社法399条の10第1項議決参加可能監査等委員の過半数が出席し、出席監査等委員の過半数監査等委員会決議
商法・会社法会社法412条1項議決参加可能委員の過半数が出席し、出席委員の過半数指名委員会等の決議
商法・会社法会社法590条2項業務執行社員の過半数持分会社の業務決定
商法・会社法会社法595条1項当該社員以外の社員の過半数の承認持分会社の業務執行社員による利益相反取引
商法・会社法会社法859条他の社員の過半数の決定持分会社の社員除名の訴えの提起
商法・会社法会社法860条他の社員の過半数の決定持分会社の業務執行権・代表権消滅の訴えの提起

2) 3分の2以上が必要なもの

科目根拠条文必要な割合行為・場面
憲法憲法55条出席議員の3分の2以上議員資格争訟において議席を失わせる議決
憲法憲法57条1項但書出席議員の3分の2以上両議院の秘密会開催
憲法憲法58条2項出席議員の3分の2以上国会議員の除名
憲法憲法59条2項出席議員の3分の2以上衆議院による法律案の再可決
憲法憲法96条1項各議院の総議員の3分の2以上憲法改正の国会発議
行政法地方自治法87条1項議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意副知事・副市町村長等の解職請求を受けた議会の同意
行政法地方自治法127条1項出席議員の3分の2以上地方議会議員の被選挙権喪失・兼業禁止該当等による議席喪失の決定
行政法地方自治法135条3項議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意地方議会議員の除名
行政法地方自治法176条2項出席議員の3分の2以上長が議会の議決を再議に付した後、議会が同一議決をする場合
行政法地方自治法178条1項議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意長に対する初回の不信任議決
行政法地方自治法178条3項議員数の3分の2以上出席、かつ出席議員の過半数同意解散後初の議会における再度の不信任議決
行政法地方自治法244条の2第2項出席議員の3分の2以上の同意特に重要な公の施設の廃止、長期・独占的利用
商法・会社法会社法73条1項議決権行使可能設立時株主の議決権の過半数、かつ出席設立時株主の議決権の3分の2以上募集設立における創立総会の決議
商法・会社法会社法309条2項原則として議決権行使可能株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上株主総会の特別決議
商法・会社法会社法309条3項議決権行使可能株主の半数以上、かつ当該株主の議決権の3分の2以上全株式を譲渡制限株式とする定款変更等の特殊決議
商法・会社法会社法324条2項種類株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席種類株主の議決権の3分の2以上種類株主総会の特別決議
商法・会社法会社法324条3項種類株主の半数以上、かつ当該種類株主の議決権の3分の2以上種類株式に譲渡制限を付す場合等の特殊な種類株主総会決議

会社法309条2項の特別決議事項

根拠条文個別根拠行為・場面
会社法309条2項1号会社法140条2項・5項譲渡制限株式の譲渡承認請求に伴う、会社または指定買取人による買取り
会社法309条2項2号会社法156条1項、160条1項特定株主からの自己株式取得
会社法309条2項3号会社法171条1項、175条1項全部取得条項付種類株式の取得、相続人等に対する売渡請求
会社法309条2項4号会社法180条2項株式併合
会社法309条2項5号会社法199条2項、200条1項、202条3項4号、204条2項、205条2項募集株式の発行等に関する重要事項、有利発行、総数引受契約等
会社法309条2項6号会社法238条2項、239条1項、241条3項4号、243条2項、244条3項募集新株予約権に関する重要事項、有利発行、総数引受契約等
会社法309条2項7号会社法339条1項、342条3項〜5項監査役の解任、累積投票により選任された取締役の解任
会社法309条2項8号会社法425条1項役員等の会社に対する責任の一部免除
会社法309条2項9号会社法447条1項資本金の額の減少。ただし会社法447条3項の場合を除く
会社法309条2項10号会社法454条4項金銭分配請求権を与えない現物配当
会社法309条2項11号会社法466条、467条1項、471条3号定款変更、事業譲渡等、解散
会社法309条2項12号会社法第5編各規定組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付等の承認

3) 4分の3以上が必要なもの

科目根拠条文必要な割合行為・場面
行政法地方自治法87条1項議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意副知事・副市町村長、選挙管理委員、監査委員等の解職請求を受けた議会の同意
行政法地方自治法135条3項議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意地方議会議員の除名
行政法地方自治法178条1項議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意長に対する初回の不信任議決
商法・会社法会社法109条2項、309条4項総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の4分の3以上非公開会社において、剰余金配当・残余財産分配・議決権について株主ごとに異なる取扱いをする旨の定款変更

4) 全員の同意が必要なもの

科目根拠条文必要な同意行為・場面
民法民法251条1項他の共有者全員の同意共有物に形状または効用の著しい変更を加える場合
民法民法672条2項他の組合員全員の一致業務執行組合員の解任
民法民法677条の2第1項総組合員の同意新たな組合員の加入。ただし組合契約に定めがある場合を除く
民法民法679条1項他の組合員全員の一致組合員の除名
民法民法682条4号総組合員の同意組合の解散
民法民法907条1項共同相続人全員の協議遺産分割協議
民法民法923条共同相続人全員が共同共同相続人による限定承認
商法・会社法会社法32条1項発起人全員の同意設立時発行株式に関する事項、払込金額、資本金・資本準備金に関する事項の決定
商法・会社法会社法37条1項発起人全員の同意発行可能株式総数を定款で定める変更
商法・会社法会社法58条1項発起人全員の同意募集設立における募集事項の決定
商法・会社法会社法110条株主全員の同意発行する全部の株式を取得条項付株式とする定款変更
商法・会社法会社法111条1項当該種類株主全員の同意ある種類株式を取得条項付種類株式とする定款変更
商法・会社法会社法300条株主全員の同意株主総会の招集手続の省略
商法・会社法会社法319条1項議決権行使可能株主全員の書面・電磁的同意株主総会決議の省略、みなし決議
商法・会社法会社法320条株主全員の同意株主総会への報告の省略
商法・会社法会社法325条種類株主全員等の同意種類株主総会について、会社法300条・319条1項・320条を準用
商法・会社法会社法368条2項取締役・監査役全員の同意取締役会の招集手続の省略
商法・会社法会社法370条議決参加可能取締役全員の同意、かつ監査役が異議を述べないこと取締役会決議の省略、みなし決議
商法・会社法会社法392条2項監査役全員の同意監査役会の招集手続の省略
商法・会社法会社法424条総株主の同意役員等の会社に対する責任の全部免除
商法・会社法会社法585条1項他の社員全員の承諾持分会社の社員による持分譲渡
商法・会社法会社法585条2項業務執行社員全員の承諾業務を執行しない有限責任社員による持分譲渡
商法・会社法会社法594条1項当該社員以外の社員全員の承認持分会社の業務執行社員による競業取引
商法・会社法会社法604条2項、637条総社員の同意持分会社への新たな社員加入に伴う定款変更。ただし定款に別段の定めがある場合を除く
商法・会社法会社法637条総社員の同意持分会社の定款変更。ただし定款に別段の定めがある場合を除く
商法・会社法会社法641条3号総社員の同意持分会社の解散
商法・会社法会社法781条1項総社員の同意持分会社の組織変更計画の承認
商法・会社法会社法793条1項総社員の同意吸収合併等における消滅持分会社等の承認
商法・会社法会社法802条1項総社員の同意吸収合併等における存続持分会社等の承認
商法・会社法会社法813条1項総社員の同意新設合併等における消滅持分会社等の承認

試験対策上の注意

ポイント内容
国会議員の除名憲法58条2項：出席議員の3分の2以上
地方議会議員の除名地方自治法135条3項：議員数の3分の2以上出席、かつ4分の3以上同意
長の不信任初回は地方自治法178条1項で4分の3以上、解散後の再議決は同条3項で過半数
株主総会普通決議は会社法309条1項、特別決議は309条2項、特殊決議は309条3項・4項
共有保存は単独、管理は持分価格の過半数、重大変更は全員同意
組合業務決定は過半数、除名・解散・加入は原則として全員同意

※本ページはAIによって生成されたものです。
最終更新日：2026.09.07